今日の1ページ

「超高齢社会における食料品アクセス問題」薬師寺哲郎 編著

ハーベスト社刊 2015年3月 第1刷発行

「超高齢社会における食料品アクセス問題」薬師寺哲郎 編著(P.1 本書の狙い)
 2010年の国勢調査結果によれば、わが国における65歳以上の人口の割合は23.0%となり、世界で最も高い水準となっている・・・(中略)。65歳以上の人口は2010年の2,948万人から、25年後の2035年には3,741万人に27%増加し、その割合は33.4%に高まると推計されている。
 一方、食料品店の数は減少を続け、飲食小売業の店舗数は1997年の52万6千から、2007年には39万に10年間で26%減少した(商業統計)。大規模小売り店舗法が廃止された2000年以降、その現象の度合いは加速化している
 このような、高齢化の進展と食料品店の減少という状況の中で、食料品の買い物に不便や苦労のある高齢が顕在化しつつある。例えば、郊外に大規模商業施設が新設されたことにより、旧市街地の店舗が閉鎖され、そこに居住する高齢者等が食料品の買い物に不便をきたしている都市部の例や、Aコープ等の閉店の閉店により、もとより高齢化が進んだ住民の食料品の買い物をめぐる環境が悪化している農村部の例がある。杉田(2008)は「なぜ豆腐一つ買うのにバスやタクシーを使わなければならんような事態になってしまったのか。・・・昔はすぐそばで、豆腐だってなんだって買えた」という宮崎市郊外に住む70歳女性の声を伝えている(P12)。・・・以下略

 買物難民という言葉があります。これまでの商店街や駅前スーパーといった店舗が閉店することで、その地域の住民が生活用品などの購入に困るという社会問題で、その被害を受けた人々をさします。買物弱者という表現もされます。
 これまで、今日の1ページで取り上げてきた本とジャンルが全く違うのですが、なぜか気になり読み出しました。国は「経営強化法」で地域の中小企業・小規模企業の経営を支援する施策を強化しています。その背景には、この本のような社会現象があります。私たちは、今、認定支援機関として「経営力向上計画」への取組を始めていますが、その背景にはこの本のような課題があることを改めて認識しました。後継者問題、経営者の高齢化、少子高齢化現象は経営環境の悪化→事業所数の減少というスパイラルになっています。中小企業庁からだされた「事業別分野別指針」には、事業を維持・継続するための方向性が出されています。環境分析の手法としてSWOT分析があります(内部環境の強みと弱み、外部環境の機会と脅威)が、この本を読んで、事業別分野指針を参考にして「買物難民現象」という脅威をいかに強みに変えるか、という取組が必要と気づきました。

『ハーバード・ビジネス・レビュー』2017年4月号

青春出版社 2007年1月10日 第1刷

『ハーバード・ビジネス・レビュー』2017年4月号 世のマーケターが今まさに知りたいテーマに斬り込んだのが、前号の『DIAMONDOハーバード・ビジネス・レビュー』(DHBR)の特集「顧客は何にお金を払うのか」であり、まさにお金を払って買いたいと思わせた。
 人が商品を購入するのは、片づけられていない「ジョブ」(問題)を解決するためであり、「ジョブ」の特定が極めて重要な起点であるという、C,M、クリステンセン教授のフレームワーク(P26)はその糸口となりえる。紙面の事例から思い浮んだのは、自社のビジネスをピープルビジネスと定義し、他のコーヒー店と一線を画したスターバックスだ。自社の価値を商品軸で定義すると、体力を消耗する価格競争に巻き込まれがちだ。One and only oneの「ジョブ」という競争軸を見出すことがイノベーションの源泉となりえる。
 時代を超えた価値あるコンテンツで読者に洞察を与えるのが、DHBRの魅力だが、特集テーマに関して議論が生まれ、読者を巻き込む仕掛けがあれば、より面白い。(この後の分は、省略させていただきました)(P144. 「前号(顧客は何にお金を払うのか)を読んで」
ライフネット生命保険常務取締役 中田華寿子)

 DHBRを取り上げたのは、二か月連続してタイトルにひかれたからです。
 3月号  顧客は何にお金を払うのか
 4月号  人材育成
 会計事務所は、今、確定申告の真っただ中。あと何年このビジネスモデルは続くのか…突然変わります。それもそんなに遠い話ではありません。今回、不思議なことに事業の申告の確定申告相談の飛び込みが何件かありました。こんなことはなかったので、なぜか考えてしまいました。
平成31年に消費税が10%になると、複数税率が採用され、インボイス方式の導入が必要になると言われています。そうなったら、事業の飛び込みには対応できません。消費税アップの前に、業界のビジネスモデルは劇的に変わってしまうと考えるべきです。複数税率になったら自書申告はできないので、今から税理士事務所に頼んだほうが得策…と事業者は考えたのではないでしょうか
変わるビジネスモデルにどう対応するのか、そのために人材育成をどうするのか…中田氏の読後感に「自社の価値を商品軸で定義すると、体力を消耗する価格競争に巻き込まれがちだ」とありますが、業界は、もうこのレベルではなくなっています。今からでも、もう遅いという危機感をもちました。

『デジタル対面営業』ダグ・ディビトリー

ダイレクト出版株式会社

『デジタル対面営業』ダグ・ディビトリー「ウェビナー」という言葉は混乱を招きやすい。数多くの定義があるからだ。最も基本的には、ウェビナーとは「インターネットを通じて情報を提供する電子的な手段」を意味する。(訳注:なお、日本で翌知られる意味は、ウェブ上でセミナーの配信を行うこと)。最先端の意味は、「社会共同作業ツールを使って参加者を引き込む3次元の学習環境の再現」である。
(中略→P660へ)
・スキルの訓練。孔子は「聞けば忘れる。みれば覚える。行えば理解する」と言った。プロフェッショナルな能力を教えるだけでなく。他の人が適用した知識をリアルタイムで示せるようにする。
・コーチング。積極的な姿勢を維持すること、突っ込んだ質問をして非生産的な態度を取り除くこと、チームのメンバーが説明責任を果たすようにすることは、ウェビナー形式で伝えられる。(ウェビナーの活用 P.658)

この本は、電子書籍で買いました。「統計情報によれば、2011年に、私は9カ国の71の都市に旅行し、230日間を車で移動していた。」という書き出しと「スクリーン・トウ・スクリーンでのやりとりのような視覚化された対話は、最新のテクノロジーを使うことで、アイデア、製品、サービス等の販売に一層貢献する」という言葉に惹かれ、読みました。
インターネットを使った最新の営業がテーマですが、顧客を訪問して対面で行う営業手法との違いが分かりやすく記載されてあり、参考になりました。著者程では無いのですが、私の行動は、動きまわるのが主体でした。これからは、Skypeを使って効率的な動きをしたいと考えています。特に遠隔会議を生産的にするベストプラクテスという部分は何度も読み直す必要がありそうです。
紹介されている孔子の言葉もなるほど…でした。ネットで調べてみたら、約二千五百年前にあの有名な老子は「聞いたことは、忘れる。見たことは覚える、やったことは、分かる」と言ったそうです。と書いてありす。どっちが正しいのでしょうか?ここから先は、研究の世界になりそうです…私の役割ではないので、言葉の意味を理解し、Skypeを活用して定刻に始まる会議や研修を定着させることを目指します。

「みんながしらない超優良企業」 田宮寛之(3)

講談社+α新書(2016年7月発行)

「みんながしらない超優良企業」 田宮寛之(5)鉱物資源は都市にあり
現代の宝の山都市鉱山
 世界人口が増加すれば、水や食料だけでなく、鉱物資源も足りなくなる。鉱物資源を短期間に、大量に掘り出すのは困難だ。また、行き過ぎた資源調達は資源の枯渇をもたらす。そこで注目されれるのが「都市鉱山」だ。
 日本といえば、資源に乏しく輸入に依存しているイメージがある。「実は日本は資源大国なのだ」と言ったら驚く人が多いはず。日本の山を掘っても大した資源は出てこないが、「都市鉱山」には豊富な資源が眠っている。
 では、都市鉱山とは何だろう。
 家電製品やIT製品の中には貴金属やレアメタル(希少金属)が含まれている。都市では、使用済みの家電製品やIT製品がゴミとして廃棄されているが、このゴミの山は単なるごみの山ではない。貴金属やレアメタルうを含んだ価値のあるゴミの山なのだ。そこでこれを都市鉱山と呼ぶ。
 国立研究開発法人である物資・材料研究機構の調査によると、日本の都市鉱山にある金の量は、役6800tと世界の埋蔵量4万2000tの16%に達する。これは世界最大の金産地である南アフリカの埋蔵量を上回る。
 都市鉱山には普通の九山にはない3つノメリットがある。
 第1に、探査の必要がない。
 第2に、埋蔵量を予測するのが簡単。
 第3に、都市鉱山では効率的に貴金属やレアメタルを取り出すことが可能だ。
 同様に銀は6万tで22%、液晶に使用されるインジュウムは16%、男子部品に使用される錫やタンタルはそれぞれ11%、10%となっている。
先述したように世界人口はどんどん増加していく。まず心配になるのは食料不足だ。日本のように豊かな国に住んいると食料がなくなって飢えることなど考えもしないが、世界的にみると「食料危機」は現実的な大問題だ。食料危機の懸念があるならば、食料をどんどん作るしかない。そこで、必要になるのは農業機械、化学肥料、農薬、種、そして家畜に与える資料だ。
 これから生産するきぎょうは地味なイメージがあって、学生にも人気があるとは言えない。しかし、これからこうした企業群は間違いなく成長していくだろう。
(P41)

http://news.livedoor.com/article/detail/6884550/
上記のアドレスは、池上彰氏のそうだったのか「10年後ニッポン」というブログです。ここには、実は資源大国のニッポンと書いてあり、
□海に目をむければ、日本は資源大国だ「オーシャンメタル」ある
□金、銀、鉛、インジウムは国別埋蔵量の順位で、日本が第1位に相当
□日本近海、次々に見つかる新資源、天然ガス消費量100年分のメタンハイドレード
□閉山、夕張炭鉱に天然ガス田が存在!炭層メタンに世界が注目
□石油資源開発が新潟県で天然ガス産出テスト成功

等、資源大国日本を裏付ける情報がいっぱい載っています。最近、ロシアのサハリン州から日本へ天然ガスを供給するパイプラインのことが報道されました。
「都市鉱山」や池上彰氏のブログをみて、国の資源政策で私達の生活はどのように変わっていくのか関心を持つ必要があると感じました。
 小規模事業者は、外部環境の変化に積極的にかかわっていくことは困難ですが、これからどんな取り組みをしていくのか(事業領域を考える)ために、“資源”についても興味を持って取り組む必要があることがわかりました。

「みんながしらない超優良企業」 田宮寛之(2)

講談社+α新書(2016年7月発行)

「みんながしらない超優良企業」 田宮寛之(4)世界を食料危機から救う「食料ビジネス」
 先述したように世界人口はどんどん増加していく。まず心配になるのは食料不足だ。日本のように豊かな国に住んいると食料がなくなって飢えることなど考えもしないが、世界的にみると「食料危機」は現実的な大問題だ。食料危機の懸念があるならば、食料をどんどん作るしかない。そこで、必要になるのは農業機械、化学肥料、農薬、種、そして家畜に与える資料だ。
 これから生産するきぎょうは地味なイメージがあって、学生にも人気があるとは言えない。しかし、これからこうした企業群は間違いなく成長していくだろう。(P31)

 さらに本では、グローバルに展開している農業機械メーカーや農薬メーカー、化学肥料、種苗、飼料企業、が紹介され、さらに農業物輸出増加を成長戦略に考えるべきであると書いている。
 先日、有機栽培の肥料を作っている会社の社長が将軍の日(中期経営計画作成)にきてくれました。この会社は、1年ほど前に社長が病気で亡くなり30代で後継者が社長に就任しています。その社長にもこの本を進め、これからの事業領域を考える上で参考になったと言っていただきました。
 海外に、食料関係の輸出を始めましょう・・・ということではなく、本に紹介されている住友化学、日本農薬、日産化学工業、アース製薬、大日本除虫菊・・・のような会社と取引している先、そこと関連のある取引をしている会社がわが社の取引先にないか考えてみましょう。私は、近江商人の三方よし(売り手よし、書いてよし、世間よし)が経営理念になって、それを実行している会社が「いい会社」だと考えます。経営理念が貫かれ、伸びる市場に浸透している会社、そこに関連する取引先がわが社にあれば、そことの取引を見直すきっかけができます。ニッチなところで商売をしているのが中小企業です。伸びる市場、伸びている会社との取引を考えることで、自社がカバーすべき事業の領域(事業領域)を再定義することができるのではないでしょうか。

「みんながしらない超優良企業」 田宮寛之(1)

講談社+α新書(2016年7月発行)

「みんながしらない超優良企業」 田宮寛之(1)国内は人口言でも世界は人口増
人口の推移はもちろんのこと、世界経済全体に大きな影響を与える。日本国内は2010年の1億2806万人をピークに減少に転じ、少子高齢化が深刻な問題となりつつある。一方、世界全体では人口が急増している。国連の統計によれば、2012年に70億人だった人口は、2025年に80億人になる。単純に集計すると、毎年一年間で7700万人増加することになる。ドイツの人口が8100万人で恵フランスの人口が6600万人、7700万人というのはヨーロッパの大国一つ分に当たるのだ。そして、2050年には97億人となる見込み。
これだけ人口が増加すれば、様々な問題が生じる。その問題を解決そるところに、または問題を未然にフセグところにビジネスチャンスがある。それでは、人口急増に対応するビジネスを紹介しよう。
(第一章 世界の人口爆発にかつ企業 P16)

 この本は、企業の経営者に対し「勇気」を与えてくれます。
・少子高齢化が進むことにより、市場はシュリンク(ビジネスが縮小)する
・環境変化への対応に大きな課題があり、事業継続や雇用の維持は困難
私もそうですが、多くの経営者はそのように考えています。
 入ってくる情報は、「内閣府は2016年5月、2016年版の高齢化社白書を発表しています。それによると2060年時点では全人口の39.9%が65歳以上となり、2015年時点の26.7%から比率の上で5割増しに増える形になる。より高齢な75歳以上(後期高齢者)に限れば12.9%から26.9%と、2倍以上になる。」という統計結果で、私はそれを受けて、外部環境の変化を考えなければならないという固定観念にとらわれていました。この本を読み認識が大きく変わりました。
 著者は前書きに、「本書はビジネスマンが取引先や提携先を探すときに役立つ。転職を考えているビジネスマンにも読んでいただきたい。有名でなく手も、転職先としてすぐれた企業が見つかるはずだ。」と書いています。私は、これを企業経営者の視点で考え、これから自社の事業領域を考えなおすため(事業領域の再定義)、どんな企業に着目し、どんな取引先とアライアンスを組めばいいのかを考えるヒントがあることに気づきました。何回かに分けて、この本に書いてあることをもとに、考えてみることにします。

将来が不安なら、貯蓄より「のんびり投資」 澤上篤人著

PHPビジネス新書(2016年2月発刊)

「捨てられる銀行」 橋本 卓典著  この社会には、絶対なくならない企業があります。それは、人々に実用とされている企業です。この会社の商品やサービスがなくなると毎日の生活に支障が出る。だからなくなると困るんだとみんなが感じているなら、その会社は何があってもつぶれません。
 もしつぶれるとしたら、それは人々の生活が亡くなる時ですが、不況に見舞われようが国家が財政破たんしようが、人々の生活は今日も明日も明後日も、ずっと続いていきます。そして、生活がある限り、その生活を支えている企業には、明快な存在理由があるのです。
*10行省略
 そういう私たちの日常生活になくてはならない企業を、とことん応援すればいいのです。
(第1章「なぜのんびり投資なのか」P30)

 私は、全く投資に無縁です。9月14日、日本M&A主催の「戦略的事業承継」というセミナーで初めて、澤上篤人氏の講演を聞きました。タイトルを聞いて、最初はその時間サボるつもりでした。あっという間の2時間、感動しました。
少子高齢化・成熟経済の中でも日本が成長していくために必要なことをわかりやすく教えてもらいました。政治、経済や金融のプロでない私達にできることは、「この先何があっても、ずっと応援し続けたいと思える企業を一つか二つ見つけること」そして、その企業を長い目で応援し続けること。
「のんびり投資」のコツを聞き、テーマにしている「未来会計の普及で企業の倒産をなくする」という対象の企業は、株主の利益を追求する企業ではなく、将来の社会にとって欠かせない企業であることを再認識しました。経営計画で、会社が絶対つぶれない仕組みを提案するのは、ミッションや経営理念が社会に必要とされる会社であることが前提です。。

「子や孫に読み聞かせたい論語」安岡定子著

幻冬舎 2011年10月5日

「子や孫に読み聞かせたい論語」安岡定子著志をもって生きる
師曰く
吾十有五にして学に志す。
三十にして立つ。
四十にして惑わず。
五十にして天明を知る。
六十にして耳従う。
七十にして心の欲する所に従えども、矩を超えず。

孔子先生はおっしゃった。「私は十五歳で学問に志し、三十で自立した。四十歳で物事の道理がわかり、心の迷いがなくなり、五十歳で天から与えられた自分の使命・運命について自覚した。六十歳でどんなことでもよく理解できるようになり、七十歳になり、自分の思いのままに行動しても、人の道を外れることがなくなった」
(P.30)

ピンチになった時、知人が、師曰く・・・という言葉をメールで送ってくれました。論語の勉強はしたことがありません。ずっときになっていて、長崎で孔子廟に行ったとき、この言葉と再び出会いました。それからわかりやすい論語の本はないかと探していたのですが、やっと見つかりました。子や孫に読み聞かせたいというタイトルに惹かれました(笑)。著者が、安岡正篤師の次男・正泰氏の長女です。バックにいれて、時々読み返すことにしました。

「ちいさくてもいちばんの会社」坂本光司&坂本光司研究室著

講談社2012年7月発刊

「なぜこの店では、テレビが、2倍の値段でもうれるのか?」でんかのヤマグチ代表取締役 山口勉過疎地の小規模スーパーで生まれた住民思いのおはぎ
株式会社さいち
宮城県仙台市の中心部から車で40分ほど走った秋保温泉入口に、小さな食品スーパー。
□きっかけと道程
 手作りおはぎの販売は、惣菜づくりの一環として八一年(昭和56年)から細々とスタートしました。おはぎを作るきっかけは、地元の顧客から「東京に嫁にいった娘が孫を連れて帰ってくるので、昔食べていたおはぎを孫たちにも食べさせてあげたいが、どうしてもうまくつくれない」と相談を受けたことでした。何とかお店を盛り上げたいと考えていたときでもあり、チャレンジすることにしました。
 奥さんである専務の悪戦苦闘が始まりました。「二個も三個も食べたくなるものを」「お腹がすいているときは何個でも食べられるものを」と約一か月間、ほぼ不眠不休で作っては捨て、つくっては捨ての繰り返しで作り上げた味なのです。

「日本でいちばん大切にしたい会社」(あさ出版)の著者坂本光司教授の本です。「さいち」はNHKのプロフェッショナルの技で初めて知りました。「さいち」の代表的な特徴は、当店で販売している大半の商品が手作りの自家製品ということや、惣菜部門の比率が一般のスーパーと比較して、極めて高いことです。(P153)と書いてあります。小規模でも生き残れる秘訣がここにあります。顧客の求めるものを提供するために、「あきらめずチャレンジする!」大事なことを教えてもらいました。いつか行ってみたいと思いました。

「なぜこの店では、テレビが、2倍の値段でもうれるのか?」でんかのヤマグチ代表取締役 山口勉 (2)

日経BP社 2013年2月発行

「なぜこの店では、テレビが、2倍の値段でもうれるのか?」でんかのヤマグチ代表取締役 山口勉月次では遅すぎる
「日次決算」で当たり前
□今では「粗利39.8%」になりました
 量販店に負けないために、安売りはしない。あえて逆に「高売り」する。そう心に決めた私が切実に知りたくなったのが、日々の活動で、どれだけ利益がでているかでした。
 それまでは業績を月次で管理していましたが、特に問題はありませんでした。しかし「高売り」作戦を実施するにあたって、月次管理ではあまりにも遅すぎると思いました。
 高売りを始めた途端、次ぎの日から全く売れなくなるのではないか。正直に言って、そんな心配がありました。どれだけ高くしたら、どれぐらい売上が落ちるのか。毎日数字を確かめたいと思ったのです。
 この「高売り」は1996年当時の25%から、10年がかりで35%に引き上げる作戦です。当然、一朝一夕にはいくわけがありません。日次管理に切り替えたのは、こうした理由からでした。この日時管理を私は「日次決算」と名付けました。ヤマグチでは毎日が決算日、そんな気持ちから命名したのです。

日次決算の経営資料は、①担当者別売上リスト、②担当者別粗利グラフ、③商品別売り上げリスト、④商品別粗利グラフ、⑤販売先別売上リストの5つの資料です。特徴的なのは、「売上」とは販売額ではなく、「粗利益額」と定義していることです。そして本には、各資料のチェックと判断の基準までが書いてあります。毎日見ることにより、問題点がすぐわかり、異変を感じたらすぎ手を打つことができるようにしてあります。