業績評価指標活用と組織づくり（4）-3
「振り返り」をしないと成果KPI(1)の水準の妥当性、プロセスKPI(2)の妥当性な
どを見直す機会が持てません。会議や打ち合わせは、そのためにやるのではない
でしょうか。
逆に言えば「振り返り」のない会議は無意味で非効率と言えます。
国の指針でも中小企業・小規模企業の経営にはKPI＝業績評価指標とPDCAが必要
と示されました。
これを機会に、わが社のやっていることはKPIで表現できるか、それを実行する
ための行動計画はできているか・・・確認してみませんか。
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業績評価指標活用と組織づくり（4）-2(2017.1.24)
業績評価指標活用と組織づくり（4）-2
前置きが長くなりましたが、前号の取組にはすべて業績評価指標の活用が必要に
なると考えます。なぜなら、示された指針を業績評価指標（KPI）に置き換えて、
PDCAを回し、実施状況を確認（モニタリング）する必要があるからです。
KPIは、(1)目標の達成状況や見込みを把握する「成果KPI」と(2)行うべきことが
できているかを把握する「プロセスKPI」の二つがあります。
これまで取り組んできて、いちばん定着が難しいのが「振り返り活動」です。
KPIの設定は、PDCAにおける「P(Plan)」と言えます。その後のDo-Check-Action
活動が必要です。日常業務では、当初想定したことが実行できない、思ったよう
に成果・結果が出ない、さらに見込みが外れてその見直しが必要だというケース
が頻繁にあります。
このような一連の活動状況と結果を一定期間ごとに振り返り、必要な見直しを行
う必要があります。その活動が「振り返り」です。
次号は「振り返り」についてもう少し触れていきます
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業績評価指標活用と組織づくり（3）-3（2016.12.20）
業績評価指標活用と組織づくり（3）-3
組織には、2：6：2の原則があり、上位２割の優秀な社員の仕事の
「やり方」を下位の６割と２割の社員が共有できれば業績は向上
できます（成長支援制度 と言われ、今注目されている人事制度です）。
２割の優秀な社員が「期待する成果」をどのようなやり方で実現しているのかを
判断する基準にも業績評価指標（ＫＰＩ）は使われます。
事業領域を見直したうえで、経営目標を設定し人事評価にＫＰＩを活用することが
できれば、目標管理と人事評価は結びつくはずです。
最初に紹介した本は、その鍵になる、業績評価指標（ＫＰＩ）の設定例が示されています。
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ⅳ 成長支援制度http://www.1ess.com/jinji-1.php 参照
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業績評価指標活用と組織づくり（3）-2（2016.12.13）
業績評価指標活用と組織づくり（3）-2
小規模企業の私たちが、ドラッカーの目標管理をとりいれることは
可能でしょうか、またその必要はあるのでしょうか。
これまで、私たちは商品力や営業力だけで戦ってきました。
しかし、これからは小規模企業といえども目指す領域や範囲を
戦略的に考える必要があります。
現実の事業は、既存の事業・製品・サービスのリストや取引先、
顧客層などをあげてみるとかなりな程度記述できます。
さらに、私たちは会社の定款に事業内容を記載しています。
すべての業種、すべての地域で人口減少や少子高齢化が加速している今、
これまでと同じやり方でいいでしょうか。
「われわれは今どのような事業を行っており、今後どのような事業を行おうとしているのか」
「わが社はいかなる企業であり、いかなる企業になろうとしているのか」といった質問に答え、
事業の領域（ドメイン）を見直さなければならない状況にあるのではないでしょうか。
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業績評価指標活用と組織づくり（3）-1（2016.12.6）
業績評価指標活用と組織づくり（3）-1
出張先で書店により「図解ＫＰＩ マネジメント入門」 という本をみつけました。
本のカバーに、次のように書いてありました。
□ＫＰＩとは「目標達成度を測るための指標」です。
□そして、これを部門別、個人別に設定し、マネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）を
回すのが、ＫＰＩマネジメントです。
目標管理と人事評価を結び付け「業績向上」を図る仕組みをテーマに考え続けてきました。
目標管理は、ピーター・ドラッカーによって提唱され、
「ＭＢＯ－Ｓ（Management ｂｙ Objectives and Self-Control
(マンジメント バイ オブジェクティブス アンド セルフ・コントロール)と表現されています。
キーワードは、「マネジメント」「オブジェクティブス（目標）」
「セルフ・コントロール（自己統制）の3つです。
その目標設定から実行、測定、改善の軸になるのが業績評価指標（ＫＰＩ）と言えます。
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ⅰ ＫＰＩ＝業績評価指標
ⅱ 「図解ＫＰＩマネジメント」堀内智彦著 あさ出版2016年10月発行
ⅲ ダイヤモンドオンライン参照（五十嵐英憲氏記載）
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業績評価指標活用と組織づくり（4）-1(2017.1.17)
業績評価指標活用と組織づくり（4）-1
中小企業庁は、2016年11月「事業分野別指針」を発表しました。その背景には以
下のような経緯があります。
2016年03月 経済産業省が「ローカルベンチマーク」発表
2016年06月 中小企業庁「中小企業等経営強化法について」発表
→「経営力向上計画」を各大臣に申請、認定された事業者は
様々な支援措置を受けられる
2016年07月 中小企業等経営強化法施行
2016年11月 中小企業庁「事業別分野指針」発表
2016年12月 中小企業庁「経営力向上計画策定・活用について」発表
詳細については、経済産業省や中小企業庁のHPを参考にしていただきたいのです
が、要約すると以下のようになります。
□経営状況を財務と非財務的な項目からチェックし、課題を確認
□その課題の解決策をおりこんだ、経営力向上計画を作成し国に提出しましょう
（事業別分野指針を活用）
□計画に沿って設備投資等の取組をすれば、固定資産税軽減等の特典があります
施策活用の詳細については認定経営革新等支援機関 *1 にお問合せください。
*1 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識
や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定している公的な支援機関
（商工会議所、商工会、21産業総合支援センター、会計事務所等）
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