働き方改革 – 3
前号では、生産性向上のための二つのアプローチについてご説明しましたが、
さらに、「働き方改革」は、労働時間を削減して生産性向上をめざせ！という
難しい課題を突き付けています。
そして、考えなければならないのは、「リーダーシップ」という言葉。
ここでいうリーダーシップは、チームを率いるリーダーはどうあるべきかとい
う意味ではなく、新入社員も含めた全員が持つべきスキルと考えなければならな
いことです。
小規模企業であっても、経営理念は必要で、目指す目標（ビジョン）を明確に
して、それを実現するためのやり方（経営戦略）示し、社員一人一人がリーダー
シップを発揮するような組織にしていかなければ「働き方改革」は実現しないの
ではないでしょうか。
平成31年10月に消費税が変わり、複数税率になって、インボイス*1 が導入され
る時が期限！と考え、IT活用と生産性の向上を進めながら、「働き方改革」を実
現する必要があります。
*1 インボイス：複数税率になるため、請求書等に適用税率・税額の記載を義務
付ける
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働き方改革 – 2(2017.5.23)
働き方改革 – 2
ハイレベルな人材とはどういう人物でしょうか。
組織の原則「2：6：2」という言葉があって、どんな組織でもできる人材が2割、
普通が6割、できない人が2割、生産性を上げるにはできる人材のやり方を、他の
6割と2割に教えることが基本と一般的に言われています。
また、企業が生産性を上げるには、
1.革新的な取組をして付加価値を上げる
2.コストの削減を図るために改善をする
という二つの方法が考えられます。
表現を変えると、生産性向上は、人材育成と経営のやり方（戦略）を変えると
いう二つのアプローチが必要ということになります。
次号は、もう一つの重要な要素「リーダーシップ」について触れていきます。
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働き方改革 – 1(2017.5.16)
働き方改革 – 1
「日本再興戦略」が閣議決定され、小規模企業でも「働きすぎ防止のための取
組強化」や「長時間労働対策の強化」が必要になってきました。働き方・休み方
の改善に向けた取組事例が「働き方・休み方改善ポータルサイト」*1 で公表さ
れています。
今、企業が取り組まなければならない「労働生産性向上」と「働き方改革」。
経営者にとってはかなり悩ましい問題です。最近読んだ「生産性」*2 という本
のP6に次のようなことが書いてありました。
日本と米国の組織を比べたとき、リーダーシップと生産性以外には、その人材
力や組織力を左右する決定的な要因は何もないということです。勤勉さや起立性
の高さはもちろん、分析力や論理思考力、そして技術力から想像力まで、日本の
ビジネスパーソンは極めてハイレベルです。あとはリーダーシップと生産性の重
要性をしっかりと理解し・・・
次号は、働き方改革で求められる「生産性」について考察していきます。
*1 「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_index=true
*2 「生産性」 伊賀泰代著
ダイヤモンド社刊 2016年11月発行
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