いつも大変お世話になっております。
若山経営・東京事務所の若山でございます。
今回から、弊社若山が週間帝国ニュース（株式会社帝国データバンク青森支店様発行）
に掲載させて頂いた『経営発達支援事業について』の記事の中から、抜粋したものをシリーズでお届けします。
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「経営発達支援事業」とは、前回ご紹介した「基本方針」にあるように、
私達事業者が申請して利用する制度ではなく、商工会や商工会議所が国に申請して認定を受け、
認定を受けた機関が他の公共機関や金融機関と連携して小規模事業者を支援するという内容です。
支援には、補助金や助成金の制度がありますが、その内容についての情報は、私にはまだありません。
長々期の融資制度も実施されると聞いています。
昨年12月に中小企業庁経営支援課から出された「認定申請ガイドライン」によると、
3月には認定を受けた商工会や商工会議所を公表することになっています。
申請諸を見ると、これから5年間の事業計画になっています。
小規模事業者の支援を5年間制度として継続するということではないでしょうか。
今年は、実現可能性の高い経営計画策定にあたり、商工会や商工会議所の支援を受けることができます。
3年先、5年先のあるべき姿を描きましょう。
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支援に関する情報はこれから次第に明らかになっていくと思いますので、
若山の方から皆様へお伝えする機会もあるかと思います。
「実現可能性の高いあるべき姿」を現実のものとするために、「戦略参謀」「web軍師」をご活用頂ければ幸いです。