経営力向上計画（5）- 2
前号に続き、「経営力向上計画」の手続きと活用方法の詳細となります。
2.申請書に記載する経営力の向上と「事業別分野指針」との関係
経営力を向上させるための取り組みは、概要で「自社の現状をしっかりと分析し
た上で、設備投資や顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを
活用した管理会計の導入、人材育成といった自社の「経営力」の向上をとおして、
自社の指標を向上させようとする事業者を応援する計画です」と説明しています。
自社の現状を分析するツールとして、経済産業省からローカルベンチマークとい
うツールが提供され、目指すべき目標は中小企業庁から「事業別分野指針」が示
されているという流れです。
3.支援措置
計画の認定を受けると次のようなメリットがあります。
□認定計画中に取得された一定要件を満たす機械及び装置は3年間、固定資産税
の課税標準が半額になります。
□中小企業信用保険の保証枠の拡大や中小企業基盤整備機構の債務保証等、多額
の資金調達を行う場合の金融支援が受けられるようになります。
次号は引続き、「経営力向上計画」の手続きと活用方法をご説明します。
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