事業承継ガイドライン – 3
事業承継ガイドラインでは、上記のような課題に早期・計画的に取り組んでもら
うため、60歳を着手の目安として事業承継に向けた取組の内容を示し、その課題を
確認するために「事業承継診断」というツールを示し、認定経営革新等支援機関*1
に相談の上、取組の方向性を決め、よろず支援拠点や事業承継引継ぎセンター*2 を
利用しましょうという体系を示しています。
このままだったら、地域経済に必要な中小企業・小規模企業は存在しなくなる。
それが現実の方向に向かっているといっても過言ではありません。「○○年に承
継する」と決めて事業承継に取組みましょう。それでできなかったら時期を変更
すればいいのです。経営は意思決定の積み重ねです。
*1 認定経営革新等支援機関
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
*2 よろず支援拠点と事業承継引継ぎセンターは下記のところにあります。
http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html
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